2022年3月17日、朝日新聞によると。
企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう、義務づける方向になった。
との報道がありました。
現段階では、あくまでも労働法の改定案です。
とはいえ、
転勤が絶対嫌だ！
と思ってらっしゃる方には、朗報かも？
そこで。
19年のサラリーマン生活を送ったワタクシ。
その中で、
国内転勤4回（京都、千葉、等）
海外転勤1回（中国北京）
を経験した主観を踏まえ、
- 将来の勤務地を明示する義務化で仕事はどう変わる？
- 転勤のメリット&デメリット
- 転勤が嫌で退職する前に必要なこと
等々を、考察&お伝えします。
労働法の改正方針｜将来の勤務地や仕事内容、明示を義務化へ
改正の方針は。
- 企業が労働者を採用する際、採用直後だけでなく将来の勤務地や仕事内容も明示する
- 転勤や異動の範囲を予見させて、労働者が将来設計をしやすくする
- 東京営業勤務の場合、範囲は「東京23区」、仕事内容は「営業全般」といった記載をする
- 全国展開する企業で、働き方の幅が広い事が見込まれる正社員については、「会社の定める事業者、業務」といった表記も認める
との主旨でした。
現状、採用直後についてのみ、勤務地や仕事内容を労働契約に明示することが定められています。
あくまでも方針案ですので、このまま同じ内容で改正されるとは限りません。
- 既に入社している社員の扱いは？
といった点も、焦点になると思います。
今後、有識者との協議を重ねながら。
机上の空論ではなく、実務に即して有効に施行されるように願いたいですね。
将来の勤務地を明示する義務化｜転勤や仕事はどうなる？5つの予想
では、本題。
この新しい制度が義務化されると、今後の転勤や仕事がどう変わっていくのか？
考察&予想しました。
将来設計を見据えて安心して仕事ができる
まずは、コチラですね。
転勤は絶対に嫌！
単身赴任はしたくない！
と考えて就職された方の場合。
事業所が1つしかない企業の場合は、心配はありませんが。
希望していない場所に事業所がある場合。
あそこに転勤するの嫌だなー
と考えながら仕事をするのって、精神衛生上も良くありませんよね？
そんな中。
将来の勤務地
業務内容
といった明記を入社前に契約できていると、格段に安心感があります。
転勤はないと思って入社後。
突然、企業側の都合で
やっぱり転勤してくれない？
と突然言われると、たまったものではないですからね。
現在は、多様性の時代です。
さまざまな事情があり、転勤が難しい方もいらしゃるでしょう。
それでも、会社で働いて社会に貢献したい方にとっては。
望まない転勤がなくなるとしたら、非常に心強いですね。
何より、
結婚
持ち家
育児
介護
老後
といった、人生設計も立て易いです。
今回の改正が施行されると。
転勤の辞令に逆らえないサラーリーマン社畜のイメージも減るのでは？
良い事だと思います。
当然、雇用された事業所が存続することが前提です。
万が一、事業所が閉鎖された場合は？
転職などの選択肢を想定しておく必要もあるでしょう。
転勤が減って、リモートワーク&長期出張が増える
コロナ禍でリモートワークの有効性を認識された方も多いと思います。
ワタクシも、工場の製造ラインで管理職をしていましたが。
在宅ワークでも、殆どの管理業務に対応できた実感があります。
さすがに製品の品質確認（味のチェック）や設備メンテナンスの立ち合いは、難しいですが。
文明の利器は、使いようです。
従来だと毎回出張で対応していた案件でも。
リモートで打ち合わせをして、ポイントだけを後日協議すれば。
むしろ効率的だった実感もあります。
そう考えると？
転勤を望まない社員を増やすよりも。
リモートワークや長期出張で対応すれば。
トータルで考えると、メリットも大きいのでは？
もちろん、
会社の経費が許せば
という前提にはなりますが。
自治体や政府からの補助金などもあると、より実現しやすいのでは？
と考えます。
会社によっては、契約内容を年次更新する所も？
転勤、全然OKです！
と納得して入社しても。
ライフステージの変化とともに、考え方も変わってくるでしょう。
であれば、契約内容を定期的に見直す会社が出てくるかもしれません。
- ◯才までは、転勤OK
- ◯〜◯才までは、出張対応
- ◯才からは、転勤OK
といった内容ですね。
契約として、どこまで拘束力を持たせるのか。
その辺もポイントですね。
逸脱した場合の対応を考えておく必要があるでしょう。
「会社の定める事業所・業務」と書かれて、変わらない場合も？
大企業の場合、この可能性が高いでしょう。
特に、総合職の方は。
全国転勤を前提として入社している場合が殆どです。
従業員が多い会社の場合、1人1人の希望に拘束力を持たせてしまうと。
収拾がつきませんからね。
仮に個々に対応するとしても、管理コストが非常にかかるでしょう。
某大手ビールメーカーでは。
１週間後、社員だけ先に海外赴任させる
なんて話も、ザラにありました。
大企業ほど、実現には時間がかかるのでは？
と推察します。
転勤してキャリアアップしたい人にとっては、社内で目立てるチャンス？
逆に考えると？
転勤を繰り返して出世したい！
仕事の経験値を積みたい！
という方も、一定数存在するでしょう。
ある意味、社内で目立てるチャンスです。
配置転換で組織を活性化させたい会社側からも、重宝されるでしょう。
ただ、その場合。
転勤しなくなった社員とほぼ変わらない給料や待遇だと、不公平感が出る事も想定されます。
転勤手当を多くする
転勤を成績考課に反映させる
などの補填が必要かもしれません。
様々な思考の人材がいることで、組織力も強まります。
選択肢が多くなる
という意味でも、良い改定案だと思います。
労働法の改正はいつ？
これも、気になる所ですね。
結論から申し上げると。
調べた限りでは、
現状、改定の期日は明言されていません。
まだまだ先の話になりそうです。
今後、厚生労働省のサイトには。
今回の有識者会議に関する進捗が掲載されるでしょう。
新しい事がわかり次第、更新します。
↓参照先↓
厚生労働省のサイト
転勤のメリット&デメリット
続いては。
転勤のメリット&デメリットについて、お伝えします。
| 仕事上 | 生活上 | |
| メリット |
社内外の人脈が増える | 地方のグルメが味わえる |
| 業務の視野が広がる | 生活力がつく | |
| 出世して給料UP | 家族や友人のありがたみが分かる | |
| デメリット |
会社に良いように使われる | 持ち家が買えない、住めない |
| 業務内容が同じだと、変わり映えしない | 二重生活で出費が増える | |
| 単身赴任だと、土日出勤を断る必要もある | 家族や友人と疎遠になる |
大まかには、こんな所ですね。
何事も良し悪しがあります。
人によって向き不向きもあります。
少なくとも、ワタクシの場合。
国内外の転勤を繰り返すことで。
生活力がついたのは、間違いないです。
少々の不具合には動じなくなります。
↑ワタクシが単身赴任をしていた部屋の写真
もちろん、ご家族がいらっしゃる場合は特に。
転勤や単身赴任を敬遠する状況も良く理解できます。
とはいえ。
特に、独身の若い方であれば。
一度は経験されていた方が良いのでは？
ご判断は、それからでも遅くないのでは？
と、個人的には思います。
ワタクシの場合。
中国を経験して、会社を辞める決意ができた
という背景もあります。
なんでも物は考えようですね。
ちなみに中国には。
転勤の概念は殆どありません。
事業所がそこにあるから、そこで働く
という考え方が、大半です。
なので、転職が当たり前の世界です。
日本とは状況が異なりますね。
転勤が絶対嫌で仕事を辞める前に確認しておきたい事
それでも、転勤は絶対嫌！
と、お考えの方もいらっしゃると思います。
お気持ち、良く良く分かります。
その場合は？
転職や起業を想定しておきましょう。
オススメとしては。
- 転職サイトに登録して、面談やオファーを受けて、自分の需要を把握しておく
- 共働きの状況を作っておく
- 雇われずに稼げる副業を始めておく
といった所ですね。
特に、共働きは強いです。
これからの時代・・
1つを選択するだけの生き方は、あまりにもリスクが大きいです。
そして、お金を稼げる真っ当な仕事は。
スキル次第で、いくらでもあります。
転勤を断って辞めるのを会社のせいにしても。
それだけでは、何も解決しません。
日頃の戦略や準備が大切ですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
将来の勤務地を明示が義務化となる改正案について、お伝えしました。
一度きりの人生です。
転勤する、しないに正解はありません。
少なくとも。
長い目で悔いのない選択をしたいですね。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました！！
